Amazon Pay（旧Amazonペイメント）とは？Amazon Payの特徴と導入方法を紹介

ネットショップ（自社ECサイト）を運営する上で、決済のタイミングでの離脱（カゴ落ち）を防ぐことは非常に重要な施策です。適切な決済方法の導入はユーザーの購入の利便性を高め、売上増加に繋がります。

ネットショップでオンライン決済サービスを導入するメリット・デメリットで紹介しているように、オンライン決済サービスは大きな広がりを見せています。その中で特に注目を浴びている決済手段として、Amazon Pay（アマゾンペイ）があります。

ここでは、Amazon Payの特徴や導入方法などについて解説します。

Amazon Pay（アマゾンペイ）の特徴

Amazon Payは以前「Amazonログイン＆ペイメントサービス」と呼ばれていましたが、2017年に「Amazon Pay（アマゾンペイ）」へ名称が変更されました。

当時Amazonペイメントと呼ばれたこのサービスは、日本では2015年5月に、アメリカ、イギリス、ドイツ、インドについで世界で5番目に導入され、翌2016年10月には導入事業者が1,000社を突破しました。

Amazon Payとは、Amazon.co.jpのアカウントを持っている人が、登録している氏名、配送先住所、電話番号、クレジットカードなどの情報を使用して、Amazon以外の提携サイトでログインやショッピングの支払いができるサービスのことです。

Amazon Pay利用可能なECサイトでは、購入フォーム上にAmazon Payのアイコンが設置されています。

購入者は個人情報などを入力せずに、アマゾンジャパンを通して決済を行うことになります。支払い方法は、クレジットカード、コンビニ前払い、銀行振り込み、代金引換などです。

ポイントが付与される商品もあり、貯まったポイントは次回以降の決済時に利用できます。

Amazon Payはオンライン決済の中では「ID決済」として分類されます。類似のID決済サービスには、Yahoo!ウォレット、楽天ペイ、Apple Pay、Google ウォレット、LINE Pay、PAY.JPなどがあります。

Amazon Payのメリット

ECサイト事業では「初回購入の心理的ハードル」をどのように下げるかが重要です。

初回購入では会員登録などの手間がかかるため、サイトに訪れたユーザーが面倒だと感じてしまい購入まで至らないことも多いです。

そのためAmazon Payを導入することで、以下のような効果が期待できます。

事業者のメリット

事業者としては、アマゾンジャパンが取得した顧客情報を利用できるのもメリットです。

顧客情報について、クレジットカードの情報はアマゾンジャパンの扱いとなりますが、ECサイト側は配送先住所やメールアドレスを取得できます。そのためメールマガジンなどによって自社の商品やサービスを宣伝し、リピーターを獲得することも可能です。

加えて決済にかかるシステムを自社で構築しなくていいため、経費の削減にも役立ちます。

ユーザーのメリット

ユーザーにとっては商品やサービスを購入する際に、住所や電話番号、クレジットカード番号などを入力する手間が省けるというメリットがあります。AmazonのIDとパスワードを入力するだけで簡単に商品を購入することができます。届け先の住所変更も簡単に行うことができます。

Amazon Payを利用すれば、クレジットカードの番号を店舗や企業に知られることもありません。Amazonが決済をすべて代行するためです。パソコンやスマホの画面でクレジットカードの番号を入力する必要がないので、セキュリティの観点からも安心です。

商品が届かない、壊れていたなどのトラブルが発生した場合には、返品にも対応しています。Amazonマーケットプレイス保証という制度もあり、購入代金を最高25万円まで保証してくれます。

Amazon Payのデメリット

初期費用や月額費用、トランザクション料、振込手数料は無料ですが、Amazon Payを利用する事業者はアマゾンジャパンに対して決済手数料を支払わなければなりません。

またAmazon PayにはAmazonマーケットプレイス保証があるため、Amazonを通してクレームや返金の対応をしなければなりません。顧客に直接対応できないため手続きがやや複雑になります。

ECサイトをパッケージや自社で開発している場合、開発やテストの時間が必要になるため短期間でAmazon Payを導入するのが難しいケースもあります。使用中のカートシステムがAmazonに対応していない場合、見直しが必要になることもあるのです。

Amazonと決済方法が同じであるため自社ECサイトで購入するメリットをアピールできず、顧客がAmazonに流れてしまう可能性も考えられます。

万が一の場合ですが、アマゾンジャパンにアカウントを削除されたらAmazon Payを利用できなくなるので注意が必要です。

ユーザーにとっては、商品を購入したショップがどこかわかりにくい、購入した商品の履歴がAmazonに残ってしまうといったデメリットがあります。

Amazon Payの導入方法

Amazon Payは申込後に審査があり、通過すれば利用可能になります。

Amazon Payを導入できる条件は「Amazon規定の禁止ビジネスカテゴリー、または導入サイト内に禁止商材を取り扱っていない販売事業者」「日本に拠点のある法人」です。

以下が導入の流れです。

①申込みフォームの送信

導入する際の手続きは、まずAmazon Payの申込みフォームに記入して送信することが必要です。

②セラーアカウントの登録

次に、表示された画面に従ってセラーアカウントを登録します。

アカウントの作成が完了した後に受信したメールのマニュアルに従って、代表者の氏名、住所、電話番号、銀行口座情報をセラーセントラルに登録しなければなりません。

③Amazonの審査

Amazonによる審査が行われ、Amazonまたは利用しているシステムの事業者から審査完了のお知らせが届きます。

④開発・連携、動作確認

自社開発の場合は開発を行った後、Amazonで動作確認をしてからリリースしましょう。カートシステムでAmazon Payを利用する場合は、設定後にリリースされます。

審査期間は、セラーセントラルに代表者・銀行口座の情報を登録してから1～2週間程度です。

Amazonの申し込みや審査では「Amazonからの入金希望銀行口座証明書類」「法人用クレジットカード」を準備する必要があります。法人用クレジットカードを用意できない場合は、代表者または担当者個人のクレジットカードでも登録可能です。

Amazon PayをECサイトに組み込むには「システム会社または自社開発で導入する方法」「Amazon Pay対応ソリューションプロバイダーを利用する方法」の2種類があります。システム会社または自社開発で導入する場合は、開発やテストに時間がかかるケースもあります。

アマゾンジャパンが公式に認定したソリューションプロバイダーを利用する場合は、簡単な設定切り替えなどで短時間に導入することが可能です。Amazon Payの利用料は決済手数料として、物理的商品やサービスなどは3.9％（2022年7月時点）、デジタルコンテンツは4.5％になっています。

Amazon Payの導入方法については販売事業者向け公式サイトや利用規約などで、最新の情報をチェックしましょう。

カートシステムの導入とセットでAmazon Payの導入は考えよう

Amazon Payは多くのネットショップへ導入することが可能です。

カートシステムとの連携が実装されている場合はスムーズに導入することができますが、カートシステムによっては連携しておらず導入に時間を要する可能性もあります。

Amazon Payの導入を検討している方は、カートシステムの導入時にカートシステムの要件を確認するなどし、カートシステムとセットでAmazon Payの導入手続きを行うと円滑な導入が可能です。