DXとは？DXの意味とそのメリット、成功事例をご紹介！

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、これからのビジネスを理解する上でぜひ知っておきたい用語です。とはいえ、DXについてよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、DXの意味、DXが注目されるようになった背景、DXの効果などについて、網羅的に紹介します！

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DXとIT化の違いも解説！

ここではDXの定義と、DXとIT化やデジタル化は何が異なるのかについて解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

 学問的な意味でのDXの概念

DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）はもともと、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン（Erik Stolterman）が提唱したものです。

ストルターマンによれば、DXとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。

参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討～ ITシステムに関する課題を中心に ～」

 ビジネスにおけるDXの概念

それでは、ビジネスの文脈においてはどのようにDXの意味を捉えたらよいのでしょうか。

DXには様々な定義がありますが、端的に言えばDXとは、「IT（情報技術）を用いて既存のビジネスモデルに変化を起こし、売上を向上させる仕組みをつくること」です。

つまり、「取り扱う情報のIT化」と「業務の効率化及び根本的な変革」をセットで行うのがDXだということです。

DXとIT化の違いとは？

上述したDXの定義だと、「結局DXというのは、今まで言われてきた”IT化”や”デジタル化”と同じではないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

実は、DXを進める過程にいわゆる「IT化（デジタイゼーション）」「デジタル化」が含まれているのです。

DXは、「デジタイゼーション→デジタライゼーション→DX」という段階を踏んで行われることを押さえておきましょう。

デジタイゼーション

デジタイゼーション（Digitization）とは、アナログのデータをデジタルのデータにすることを言います。

より具体的に言えば、紙で保存されているデータや個人が管理しているデータを、クラウド（インターネット上のデータの保管場所）などに保存し、どこからでもアクセスできるようにすることです。

このデジタイゼーションという動きが、これまで「IT化」や「デジタル化」と呼ばれてきたことです。

例えば、紙の文書をスキャンしてPDF化すること、承認をハンコではなくクリックで行うようにするシステムを導入することなどが挙げられます。

デジタライゼーション

デジタライゼーション（Digitalization）は、デジタイゼーションより一歩先の段階です。

デジタライゼーションは、デジタイゼーションの際にクラウド上に保存したデータを、必要なときに活用できるような状態に整えることを意味しています。

「デジタイゼーション」はデータをアナログからデジタルにすることです。「デジタライゼーション」は、デジタル化したデータを業務プロセスに合わせて”活用する”ところまでを指します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）

デジタイゼーション、デジタライゼーションが終わった段階で、ようやくDXが可能になります。DXとは「IT（情報技術）を用いて既存のビジネスモデルに変化を起こし、売上を向上させる仕組みをつくること」でした。

「デジタイゼーション→デジタライゼーション→DX」の流れを踏まえると、DXの成功のポイントが見えてきますね。

DXの成功のポイントは、「データを根拠にして意思決定していくこと（データドリブンであること）」です。

紙や個人のPCに眠るデータを、目的に応じて利用可能にし、新たな事業やビジネスモデルを創り出す。これが、DXの要点です。

どうしていまDXが注目されているのか？

それでは、どうしてDXは注目されるようになったのでしょうか？　ここでは、その理由・背景について解説します。

レガシーシステムの問題

レガシーシステムとは、老朽化、肥大化、複雑化したシステムのことです。

日本ではIT人材が不足しているにもかかわらず、レガシーシステムの保守・運用にIT・ソフトウエア人材が割かれているという現状があります。

加えて、レガシーシステムは、保守・運用が属人的な傾向にあるようです。経済産業省のレポートによれば、担当者の退職などによって事業者の6割以上が「保守・運用の継承が困難である」と回答しています。

参考：DXレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～

経済産業省は、2025年以降、レガシーシステムの存在により一年間で最大12兆円（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性が出てくると予測しています（2025年の崖）。

老朽化・複雑化したシステムに貴重なIT人材が割かれ、戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていないことが問題視されているのです。したがってレガシーシステムを刷新するためのDXが期待されています。

働き方改革：業務効率化とテレワークの浸透

日本は少子高齢化によって、労働人口が減少しています。経済の低迷を防ぐため、一人ひとりの生産性向上が目指されています。

生産性向上のためには、長時間労働を是正すること、柔軟な勤務スタイルを可能にすることが必要です。

以上のような社会的背景によって、DXも注目されるようになりました。

なぜならDXを進めることが、業務を自動化・省力化したり、場所や時間に関係なく働けるような環境を整備することに繋がるからです。

また2020年から新型コロナウイルスの流行によって、テレワークが急速に普及しました。

テレワークで円滑に業務を行うためには、オンプレミス型システム（職場にあるPCからしかアクセスできないことが多いシステム）ではなく、クラウド型システム（インターネットが利用できればどこからでもアクセスできるシステム）を利用する必要があるでしょう。

DXのメリット

ここまで、DXの意味とDXという用語が注目を集めた背景について見てきました。

それでは、DXを自社で取り組むメリットとは何なのでしょうか。

コスト削減につながる

DXを進めるなら、現状の業務プロセスの見直しが行われるはずです。その段階で不要な業務が発見できたら、削減することができます。

また、ツールの導入によって業務が効率化するでしょう。

例えばRPA（Robotic Process Automation）を使えば、従来の業務にかかっていた工数を大幅に減らすことができます。RPAとは、簡単に言えば、業務システム同士をつなぎ、人間が行う定型業務を自動化することを指します。

DXはIT業界以外の業界でも行われるべきでしょう。

例えば、近年フードロス（本来食べられるのに捨てられてしまう食品）が問題になっていますが、在庫をデータで管理することによって、廃棄率を下げることができたという事例があります。

新しいビジネスモデルの創出につながる

データを活用することで新しい価値を創出することが、DXという語の本質です。

例えば、NetflixやAmazonのAWS（Amazon Web Services）といった、今では絶大な利用者数を誇るサービスも、DXに関わりがあります。

DXの成功事例については、この後紹介いたします。

テレワークでも円滑に業務がまわる

デジタイゼーションとデジタライゼーションは、テレワークを行うために必要な条件です。

テレワークのような柔軟な働き方が可能な企業となれば、場所や時間の問題で今まで辞めざるをえなかった人材が働き続けやすくなります。

また、外部の優秀な人材も獲得しやすくもなるでしょう。

DXを進めることは、テレワークでもスムーズに業務が行われるような環境づくりだと言えます。それは従業員にとって働きやすい環境をつくることでもあるのです。

DXで気を付けたいこと

DXは、組織に「変革」をもたらす以上、その推進は一筋縄ではいかないでしょう。

ここでは、DX推進で気を付けたいポイントを紹介します。

DXは、段階を踏んで行う

DXの真価は、データをもとにして新規事業の立ち上げ・新しいビジネスモデル

の創出にあります。

とはいえ、いきなり「DXを進めるぞ」と勢いだけで取り掛かることができるものでもありません。

例えば紙の書類をベースに業務を行っているのであれば、まずはそれらの書類データをデジタル化するデジタイゼーション（デジタル化）から始めましょう。

デジタル化することで工数の削減と費用の削減に繋がるのだという目的を押さえてから行うのがポイントです。

最終的には全社を巻き込むような構想があっても、まずは書類データの「デジタイゼーション」、一部業務の「デジタライゼーション」といった会社内での「小さな成功事例づくり」から始めましょう。

レガシーシステムを再生産しない

DXは、既存のITシステムも含め、各企業の経営戦略や新規サービス創出、組織や人材に関する、現在抱えている課題をデジタルの力によって解決できないか？という視点で行われます。

つまりDXにおいては、将来的に競争優位性を獲得するためにデータを活用していくのだという姿勢が求められているのです。

したがって、DXは既存の老朽化・複雑化したシステム（レガシーシステム）の単なる改修とは大きく異なると言うことができるでしょう。

システムの導入をゴールにしない

DX推進部署が業務を効率化・自動化するためのシステムをせっかく導入したにもかかわらず現場では活用されないというケースは後を絶たちません。システムの導入はあくまでも手段であってゴールではありません。

そのため以下のような点に気を付けましょう。

・そのシステムの導入によって自社のどんな課題を解決したいのか明確にする
・システム導入後の運用体制を整備する

重要なのは、導入したシステムを実際に使用してみて「〇〇の作業にかかっていた工数がなくなった」「効率的に見込み顧客と接触できるようになった」といったような成功を早期に実感することです。

そのような小さな成功が、組織内で「もっとシステムを活用しよう」というモチベーションを高めます。

代表的なDXの成功事例2選

以上、DXの概要について説明しました。最後に、DXの成功事例を2つ紹介します。

ネットフリックス：DVDレンタルからストリーミングサービスへ

ネットフリックス（Netflix）は、世界で2億人、日本では500万人以上の有料会員が利用する、アメリカの大手動画配信サービスです。

実はネットフリックスは「DX」を経た結果、現在の人気に至っているのです。

もともとネットフリックスは、DVDを郵送レンタルする事業からスタートしました。

大きな転換点は、2007年です。

2007年にネットフリックスは、当時好調だったDVDレンタル事業から、ストリーミング（インターネット接続を通してその都度映像や音楽を受信する技術）での映画配信事業へと切り替えました。

CEOのリード・ヘイスティングス（Reed Hastings）が、新技術であるストリーミングサービスに目をつけたからです。

ストリーミング事業に参入し、多額の費用をかけオリジナルコンテンツも作成するようになったネットフリックスはアメリカ、そして世界中へシェアを拡大していきました。

ユーザーが動画コンテンツを楽しめるように、いち早くストリーミング配信を始めたネットフリックスは、DVDレンタル市場を「破壊（ディスラプト）」してしまいました。業界の「常識」を変えてしまうだけの力がDXにはあるのです。

モノタロウ：CX向上のためのDX

日本国内の事例も見ていきましょう。

株式会社MonotaROは、製造業、工事業、自動車整備業の現場で必要な工具や部品、消耗品などを提供する事業者向けECサイト「モノタロウ」を運営しています。

同社は10年連続で前年比売上20%増を達成し、現在も売上を伸ばしています。

MonotaROは、CXの向上の手段としてDXがあると考えているようです。

「CX（Customer Experience、カスタマー・エクスペリエンス）」とは、サービスの機能や性能といった「合理的な価値」だけなく、サービスの購入時や使用時の「感情的な価値」をも重視するという概念です。

MonotaRoは、全社で同一データを見られるようにシステム基盤を構築し直し、データサイエンティストやマーケターなど異職種であっても同じデータを見られるように環境を整えました。

つまり、DXの基盤づくりとしてのデジタライゼーションをまず行ったということです。この取り組みが、現在のCXの向上に役立っています。

例えば、ユーザーが「手袋」と検索した場合、ユーザーが求めているのが「医療用手袋」なのか「製造業用手袋」なのかを、顧客データによって判別し、レコメンドしています。

参考：「達成すべきCXから逆算してDXとEXを設計する」事業者向けECモノタロウの顧客体験を支える「3X」の視点とは
※DXの国内事例について詳しく知りたいからはこちら：【業種別】DXの国内事例7選！DXを成功させた企業の取り組みとは？