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2018年4月に経済産業省が発表した「平成29年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、国内ec市場はBtoC、BtoB、CtoCそれぞれにおいて拡大傾向にあり、電子商取引を活用する企業や消費者が増加しています。日本同様、世界のec市場規模も拡大し続けていて、ec市場は今後もますます世界的に伸びていく見込みです。特に中国の伸び率は目覚ましく、世界のec市場規模を牽引している存在になっています。この記事では、ネット通販の運営を検討している、またはすでにネット通販を運営していて今後の動向が気になるというec事業担当者を対象に、ec市場の現状について解説します。
市場の動向を知るためのec化率
ecとは、受発注がコンピュータネットワークシステム上で行われる取引を指します。それから「ec化率」は、ひとつの市場でネット通販の取引がいくらなのかを算出した数字です。言い換えれば、すべての商取引（店舗販売やネット販売など）におけるecの商取引の割合のことです。たとえば、食品、飲料、酒類のカテゴリーで、市場の年間総取引額が1兆5,000億円で、ecサイトの総取引額が3,000億円だった場合、3,000億÷1兆5,000億＝2％というように計算し、ec化率は2％となります。取引されたうちの2％が、電子商取引を使ったとわかるのです。ec化率が高ければ、オンライン戦略を中心としたビジネスモデルを構築していくことになり、低ければ競合他社の参入が少ないためチャンスがあると言えるでしょう。
世界的に増加傾向！世界のec市場の現状
経済産業省によれば、2017年の世界のBtoC電子商取引市場規模は2兆3,000億米ドル。取引額は年々上がっていて、2017年度の伸び率は24.8％でした。2021年までは対前年比2桁成長を続けていくと予想されていて、市場規模は順調に拡大し続けると考えられます。電子商取引ランキングの10位までを見ると、国別では中国の電子商取引市場規模が最も大きく、市場規模は1兆1,153億米ドル、対前年比の伸び率は35.1％と、中国は世界のec市場を牽引する存在です。2位はアメリカで、日本は4位でした。対前年比成長率から考えると日本を除く9カ国では2桁成長をしていて、日本のecの普及はやや遅れていると考えられるでしょう。ちなみにインドの成長率も著しく、対前年比伸び率は42.1％と急速に市場を拡大しています。
国内も順調な増加傾向！BtoB市場の現状とは？
日本の2017年のBtoB市場規模は317兆2,110億円で、前年度より9.0％増加しています。ec化率も1.3％上昇の29.6％と好調です。このec化率は、2013年は26.1％、2015年は27.4％であり、ゆるやかに伸び続けていることがわかります。ec市場規模もまた、2013年の265兆3,750億円から毎年拡大し続けています。この結果から、電子商取引で買い物をする企業が徐々に増えていると理解できます。2016年から2017年にかけて特に市場規模が拡大した業種は「産業関連機器・精密機器（＋18.5％）」「鉄・非鉄金属（＋15.4％）」「卸売（＋12.0％）」でした。卸売は2017年のec市場規模が94兆440億円と最も大きくなっていますが、中間業者であり、ec化が進めば進むほど、市場が縮小していくと考えられています。また、2017年における「電気・情報関連機器」「食品」のec化率は50％を超えていて、半数以上の企業が電子商取引を利用していることが分かります。「輸送用機械」においてはec化率61.1％と、6割以上の企業が電子商取引を行っています。
消費者向けのネット通販も活況！
国内のBtoC市場も右肩上がりに増えていて、2017年度のBtoC市場規模は16兆5,054億円と、前年度から9.1％増えています。しかし、2015年は7.6％、2016年は9.9％という伸び率だったことを考えると、2017年度の伸び率はやや低めだったと言えます。全体の伸び率が低下してしまったのは、物販系分野の伸び率が大幅に下がったからでしょう。サービス系・デジタル系分野の伸び率は3年連続で向上しましたが、物販系分野は2016年の伸び率が10.6％だったのに対し、2017年の伸び率は7.5％と伸び率が鈍化しました。 このように、伸び率だけを見るとやや落ち込んでいますが、市場自体は引き続き活況であり、2018年時点でec市場の成長を妨げる大きな課題は見つかっていません。すなわち、BtoC市場の物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野すべてにおいて、快調に市場規模が拡大し続けている状況です。市場規模の拡大に伴って、ec化率も上昇し、2010年に2.84％だった伸び率は2017年には2倍の5.79％まで上がりました。 物販系分野で、2016年と比較して伸び率が高かったのは「雑貨、家具、インテリア（＋9.8％）」と「事務用品、文房具（＋8.2％）」でした。物販系分野でも高いec化率を維持し続けているのは「事務用品・文房具（37.38％）」で、4割近い消費者がネット販売を利用しています。 次いで「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等（30.18％）」「書籍、映像・音楽ソフト（26.35％）」となり、4人に1人以上は関連商品をネット上で購入していることがわかります。物販系分野において市場規模が大きいのは、上位から「衣類・服装雑貨等」1兆6,454億円（ec化率11.54％）、「食品、飲料、酒類」1兆5,579億円（2.41％）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器」1兆5,332億円（30.18％）となっています。 2位には、ec化率の低いカテゴリーである「食品、飲料、酒類」がランクインしました。こうした市場規模が大きいにもかかわらず、ec化率が低いカテゴリーには、市場拡大の可能性が詰まっています。実際に食品、飲料、酒類業界では、ネットスーパーの開設、定期購入サービスの導入、ミールキット商品の販売などを積極的に行っていて、消費者の認知が進めばec化率も高まると期待できます。 物販分野におけるスマートフォン経由の市場も拡大しています。2017 年の物販の BtoC市場規模におけるスマートフォン経由の電子商取引は、全体の35％でした。2015年は27.4％、2016年は31.9％、そして2017年は35％と年々高まっていて、今後もさらに伸びていくと予想されています。スマホ経由市場規模が、2015年から2017年にかけておよそ1.5倍拡大した背景には、スマートフォンの利用率が急速に高まっていることがあります。 総務省の「平成 29 年通信利用動向調査の結果（概要）」によると、インターネットの端末別利用状況はここ数年で大きく変化してきたようです。2016年まではパソコンがスマートフォンを上回る状態が続いていましたが、2017年にはパソコンが52.5％、スマートフォンが59.7％となり、初めてスマートフォンがパソコンを上回りました。年代別にみると、50代以下の世代は、すでにパソコンよりもスマートフォンの利用率が高くなっています。幅広い世代にて、スマートフォンの利用者数が急増しているのです。 サービス系分野では、飲食サービス（＋36.8％）と理美容サービス（＋28.4％）の伸び率が高い結果になりました。事前予約サービスの導入、ネット予約が可能な店舗数の急増などが伸び率を上げた要因と言えるでしょう。サービス系分野において、一番市場規模が大きいのは旅行サービスで、引き続き規模が拡大していくと見込まれています。2017 年のサービス系分野全体の BtoC市場規模は5兆9568億円ですが、旅行サービスはその50％以上（3兆3,742億円）のシェアを占めているほど、サービス系分野をリードしています。 デジタル系分野では、電子出版（＋20.1％）と有料動画配信（＋14.4％）の伸び率が大幅に上昇しました。電子書籍の普及のほかに、NetflixやAmazon Primeビデオといった映画やドラマ、オリジナルTV番組が見放題のサービスが浸透したことが要因でしょう。デジタル系分野で2017年に最も BtoC市場規模が大きかったのは、オンラインゲームであり（1兆 4,072 億円）、今後どのように市場を拡大していくのかが注目されています。
まだまだ伸びる可能性が！日本のec市場の展望
ネット環境の充実や各デバイスの技術の進化により、ec市場は国内外を問わず年々市場を拡大し続け、売上額も順調に推移しています。BtoB、BtoC、消費者間の取引（ネットオークションやフリーマーケット）であるCtoC、すべてのジャンルにおいて市場の拡大が進んでいて、ec市場は今後ますます伸びていくと予測されています。国内のCtoC市場についても著しい成長ぶりで、ネットオークションの2017年の市場規模の推計額は1兆1,200億円。そのうちのCtoCによる市場規模は3,569億円という推計結果になりました。さらに、2017年1年間のフリマアプリの市場規模は推計4,835億円でした。初めてフリマアプリが登場した2012年から、わずか5年間でここまで急速に市場が拡大したのは注目したい点です。 このように、各国のさまざまな分野において、ec市場の拡大が見込まれていることがわかりました。特に2021年までは大規模に成長していくと見られているec市場。業界によっては、企業がecサイトを導入することで大幅な売上増加につながる場合もあります。また、スマートフォンの利用率も高まっている様子から、今後もスマートフォン経由の取引は増加していくと考えられます。そのため、今後はモバイルファーストのサイトづくりやシステム整備などが求められていくでしょう。 これからec事業を開業する予定がある、もしくは検討している場合には、注目するべきサービスがあります。「定期通販」「頒布会」「サブスクリプションコマース」というリピート販売手法に特化した機能が搭載された「サブスクストア」です。導入後のコンサルティングやサポート体制が充実しているのはもちろん、サブスクストアを導入した企業は平均年商が132％向上しています。「サブスクストア」では、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷管理、売上分析、広告媒体分析、販促管理、問い合わせ管理など、すべての機能がブラウザ上で利用できるため、業務の効率化も期待できるでしょう。こういったサービスの活用も含め、ec事業の展開を考えてみてはいかかでしょうか。
