化粧品をネットショップで販売するには？必須の手続きや成功のポイントについて解説

インターネットの普及に伴い、化粧品・コスメ、美容雑貨などの買い物もネットショッピングで済ませるという方も増えてきました。そのようなオンラインでの購買需要の高まりもあることから、新たに化粧品のネット販売を始めたい、成功させたいと思っている事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、ネットショップ（自社ECサイト）で化粧品を販売するにあたって注意したい許可や届け出について、また化粧品という商材ならではの特徴や販売のコツについても紹介します。

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化粧品を販売するには薬機法の知識が必須

化粧品を新たに始めるのであれば、薬機法の知識が必須です。

薬機法とは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の通称です。以前は薬事法として知られていましたが、平成26年に薬機法に改正されました。薬機法には医薬品・医薬部外品・化粧品について定義されています。

化粧品は「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つことが目的とされる物（以下略）」と定義されています。化粧品は肌に直接塗るものなので、消費者の安全性を確保するためにさまざまな規制やルールが薬機法で決められています。

化粧品の販売についても細かいルールが決まっています。何も勉強せずに化粧品のネット販売をはじめてしまうと、知らず知らずのうちに法律違反の行為をしてしまう可能性があります。

例えば、化粧品の広告は保健衛生上の観点から表現が制限されます。化粧品は医薬品と明確に区別されているので、医薬品のような効能効果を記載したりほのめかしたりすることは禁止されています。

また、消費者に誤解を与えるような誇大広告も禁止されています。化粧品を製造せず販売だけ行う場合でもさまざまなルールがあるので、化粧品のネット販売では薬機法の知識習得が必須です。

令和2年（2020年）に、日本化粧品工業連合会が化粧品等の適正広告ガイドラインを提示しました。最新の情報や動向は公的機関のサイトを確認するなどし、適時チェックしましょう。

参考：日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン」
※薬機法についてさらに詳しく知りたい方はこちら：薬機法（旧薬事法）とは？化粧品を扱うなら知っておきたい法律のこと

化粧品を製造するための化粧品製造販売業許可の取得

化粧品製造販売業許可とは？

化粧品販売のネットショップを開業するには、化粧品製造販売業許可が必要です。

また、医薬部外品も販売する場合は医薬部外品製造販売業許可も必要です。医薬部外品とは、体に対しての有効作用が緩やかな物のことです。薬用化粧品などが当てはまります。

化粧品や医薬部外品の製造販売が許可されるには、総括製造販売責任者を配置し、製造業者を管理監督して製造品質を管理することが求められます。

総括製造販売責任者は、薬剤師の資格を持っていることや薬学・化学の専門課程の修了、業務従事経験などの要件があります。化粧品発売後に、安全管理責任者と連携し、販売した製品の安全性について継続して情報収集・分析・評価することも求められます。

もし安全性に問題が生じた場合は、厚生労働省に報告し、適切な対応をとらなければなりません。安全性が重視される化粧品は売りっぱなしにするのではなく、販売した後の安全性まで製造販売業者が責任を持つことが要求されています。

化粧品製造販売業許可を得なくてもよい場合

化粧品製造販売業許可を持っている会社から商品を仕入れる場合は、販売会社は化粧品製造販売業許可や医薬部外品製造販売業許可を取る必要はありません。

例えば、化粧品製品販売業許可を持っている国内の化粧品メーカー・問屋から仕入れて販売するだけなら許可は入りません。

ただし、販売だけを行うという前提で許可が不要になっているので、仕入れた化粧品を加工（開封して詰め替えたりなど）してはいけません。

海外化粧品の場合は、化粧品製品販売業許可を持っている問屋・輸入販売会社から仕入れるのであれば許可は不要ですが、自分で直接輸入して販売する場合は許可が必要となります。

化粧品ネット販売の成功の秘訣①ペルソナの明確化

ここからは、化粧品を自社のネットショップやECサイトで販売する上でのポイントについて解説します。

まず、化粧品をネットショップの成功させる秘訣として、「ペルソナを明確にする」ことが挙げられます。

ペルソナとは仮面という意味ですが、販売促進やマーケティングの場では、顧客の典型例を指します。つまり、販売する化粧品を購入するのはどのような人かを具体的に設定することが大切です。

ペルソナを設定することで、漠然とした顧客というイメージから生身の人間として身近に感じられ、より具体的な戦略が浮かびやすくなります。

化粧品と一口にいっても10代～20代向けの商品から40代～50代以降の方の向けの商品では、求められる化粧品のタイプが異なります。さっぱりした使用感、ニキビ対策などの化粧品なら10代～20代、シワや乾燥などの年齢肌を対象とした商品なら40代以降の方などが対象といった具合です。

例えばペルソナを「20代後半の女性、収入は少ないが美容には気を遣いたいと思っている。流行のものに敏感。肌トラブルはないが30代に向けて対策する必要があると感じている。」と設定すると、広告のモデルはペルソナと同年代の20代後半の女性を起用し、お手頃な価格設定で30代に向けて早めのシミ・くすみ対策ができるような商品を取り扱うのが適しています。

また「40代の専業主婦で経済的には比較的余裕がある。子どもは中学生で手が離れつつあり、最近はシワやたるみに悩んでいる。加齢に伴う体型変化も気になっている」というペルソナを設定すると、多少高価でもシワやたるみに特化した化粧品や、スペシャルケアができるパックなどを訴求するのが適しているということになるでしょう。

このように、ペルソナやターゲット層をしっかり設定したうえで取り扱う商品や広告の仕方を決めていきます。